雇用契約書等の各種契約書の作成

 契約の基本は、「合意」です。

 事業主様と従業員の間で貴社で勤務し、対価として賃金を支払う、ということ

 に「合意」があれば契約は成立します。

 

 しかしながら、労働者保護の観点から労働を契約する雇用契約を締結するに

 は、労働条件の明示をすることが義務付けられています(労基法第15条)。

 

 労働条件については、労働契約の期間や就業の場所、時間外労働の発生の有無

 等、必ず明示しないといけない記載事項や、記載しておくと効力をもつような

 記載事項などがあり、適切な雇用契約書を作成しておくことが、労働者保護の

 みならず、貴社を守る必須アイテムになります。

 

 労働契約法の施行からまだ日が浅いですが、これからも改訂・増設が予想され

 ます。

 今後の動きを見据えた契約書の作成が必要です。

 

 役務型の契約には、雇用契約のほか、請負、委託、委任契約があります。

 これらの契約についても、ご依頼いただければ作成いたします。

 是非、ご相談ください。

 

 

雇用契約書等の各種契約書の作成のご相談・ご依頼は、こちらから。