就業規則等の各種規則の作成・見直し

10人以上の従業員がいる会社の事業主様には、作成・提出義務があります。

 まだ、貴社に就業規則が整備されていない場合は、貴社へのヒアリングを

 基に当事務所で1から作成する致します。

 一応、就業規則はあるけど、毎年のように起こる法改正に適応していないから

 見直しをしてほしい、就業規則を変更したい、という貴社からのご依頼も

 もちろん承ります。

 

 また、就業規則のみならず、付属として整備しておきたい賃金規程、退職金

 規程、育児介護休業規程や契約社員・パート社員用の就業規則の作成も

 承ります。


 【就業規則等の作成・変更・見直しまでの流れ】

 

 1.貴社ご担当者からの十分なヒアリング・分析

   ~ 会社の全般的な労働条件・賃金体系を把握。

     コンプライアンスに適合しているかどうか分析いたします。

 

 2.原案(見直し案)の作成・提案

   ~ 1.を踏まえ、当事務所で適切な原案を作成、ご提案いたします。

 

 3.修正・加工・・完成版の作成・提案

   ~ 2.を貴社内で検討して頂き、ご依頼があった内容に沿うように

     修正・加工し、完成版を作成、ご提案いたします。

   ★完成版は、就業規則1冊(紙)+PDF化したファイルを納品します。

 

 4.従業員への説明

   ~ 3.について貴社ご担当者様からの説明をお願いします。

 

 5.従業員の意見書の聴取

    ~ 4.をうけて、従業員代表による意見書を作成。

     労働基準監督署に提出する就業規則変更届等の作成もいたします。

 

 6.労働基準監督署への提出

   ~ 貴社ご担当者様に代わって提出いたします。 

 

【ご留意頂きたい点】

 貴社の状況を把握した上で、適切な就業規則を作成するため、1から作成する

 オーダーメイドは、完成までに約2ヶ月ほどの時間を頂きたいと思います。

 ただし、監督署からの是正勧告等、早急に対応が必要な場合にはできるかぎり

 対応致しますので、是非ご相談ください。

 

【2011年度実績】

◇ サービス業 メイン:定年引上げの条項の変更

        その他、法改正に沿った規定になっているかチェック

  → 労基署への提出も含め、2週間で納品。訪問打ち合わせ回数2回。

 

【2010年度実績】

◇ サービス業 人事制度・賃金制度の見直しに伴う就業規則の全面改訂

  → 労基署への提出も含め、4ヶ月で納品。

    訪問打ち合わせ回数6回(メールでの打ち合わせは除く)。

就業規則等の作成・見直しのご相談・ご依頼は、こちらから。